リフォームは軽微な工事なら免許がいらない!だから気をつける事は!

住宅をリフォームしたいと思ったときにどんな業者に依頼しますか?
実は、「リフォームは軽微な工事なら免許がいらない」のです。

その事でどんな問題があるのでしょうか?

 

住宅リフォーム

 

リフォーム業者の選択をしっかりと

 

軽微な工事なら免許がいらないといいましたが、
軽微な建設工事とは、次のようなものです。

 

・建築一式工事で1,500万円未満または床延べ面積が
150平方メートル未満の木造住宅工事
・建築一式工事以外の建設工事で500万円未満のもの

 

軽微な建設工事についての補則です

建設業許可を出すのは、
都道府県知事または国土交通大臣のどちらかです。これは、建設業法に基づく許可のことで、
リフォーム業も建設業の一種ですから、リフォームを
行うときには、建設業許可が必要となって来ます。

この許可を受けないで工事をしたときには、
無許可営業となりますから罰せられることになります。

ですが、一定の条件内では許可がなくても
工事をしても良いのです。

これが、先ほど記載した、
リフォーム工事の場合で、受注金額500万円未満のときや、

建築一式工事の場合であって、受注金額1500万円未満のときや、
延床面積が150㎡未満の小規模工事のことです。

この決まりができたことで、
技術はあっても資本力のない、小さな工事会社でも
リフォーム業に参入で出来る事になったのです。

この様なことで小さな会社がリフォームを出来るように
なった事はよいことだったと思われます。

ただ問題なのは、簡単に参入できることによって、
技術レベルの低下や質の悪いリフォームが出てきて
クレーム対象を引き起こす結果も出てきています。

 

軽微な建設工事を超える工事をして行くには、
国土交通大臣又は都道府県知事の許可が必要ですが、

軽微な工事や建設工事に限定して言えば、
何の免許や資格がなくてもリフォーム業をやっても良いと
言う事なのです。

そのために、フォーム業者の中には、
建設業の許可を受けていないところが多くあるのです。

しかも、自社で”営業”だけをやっている所もあって、
受注したら、全てを外注というところも少なくありません。

この様なことで、悪質なリフォーム業者が居たり、
トラブルが多発する要因の1つになっているのです。

リフォームに参入している業者は・・・

住宅のリフォーム工事は、
建物の増築・改築・改装、設備の修理・修繕など、
多岐な分野にわたっています。

この多用性が、様々な業者の市場参入を促すこととなり、
リフォーム業界の複雑さや解りにくさを招いています。

現在のリフォーム業界には多くの多種多様な業者がいます。

大手住宅メーカー、工務店、ゼネコン、
リフォーム専門店のような建設業だけでなく、

内装、塗装、屋根、電気、設備などの専門工事、建築部材メーカー、
ホームセンター、不動産業訪問販売業など、
業種・業態、規模の大小を問わず様々な企業が参入しています。

 

事業形態も、設計から工事まで自社で一貫して対応しているところや、
設計だけ行うところ、営業しか行わないところなど、千差万別です。

リフォーム市場ではこの様なことや
リフォームの需要が増加するとともにトラブルも多く発生し、
リフォームはクレーム産業とまで言われている一面もあります。

特に多いのが、安売り広告と訪問販売にまつわるものです。

 

大きい会社だからと安心はできない

リフォームということが、世間的に話題を集めるようになると、
住宅関連業者の中からリフォームの表舞台に出てくる
業者の参入が多くなってきました。

この様ないわゆる異業種から参入して来たような業者は、
家を建てる行為だけでなく、“営業力”や“企画力”などの力が大きく、
安売り広告や訪問販売などの力によって
リフォーム業界を席巻していく様になりました。

大規模な展示場を作ったり、テレビで宣伝したりもして
リフォーム業界でのトップクラスになっていったのです。

その様な一方で、消費者とのあいだでトラブルを発生させることが多く
消費者センターへの苦情も多くなっていったのです。

こうしたことから、経営が上手く行かずに消えていった
業者も出てきました。

一部では今でも、同じようなトラブルが多く発生している現状です。

この様な異業種から参入してきた業者は基本的に、
受注に成功すると、実際の作業は下請業者に丸投げすることが
多いのです。

しかも、一旦契約が成立すれば、工事に掛かった代金の回収も
クレジット会社に任せることで仕事は完了となるのです。

この様な体質自体が消費者にとっては手抜き工事に繋がるなどの
被害を与えられてしまいことになるのです。

リフォームについてマイナスイメージなことを述べて来ましたが、
安心してリフォームに取り掛かる手始めにして欲しいと思っている事は、
「タウンライフリフォーム」という内容を確認して欲しいと言う事です。

 

リフォームの安売り広告は要注意

リフォームは本来家の築年数に応じてメンテナンスをしたり、
その時代に合わせた快適な生活が出来るようにしたり、
家を長持ちさせたりなどと住宅の一部を直していくものです。

その対照となる住宅は建設基準法の規定によって決められています。

それをリフォームしていくためには、
それなりの高度な技術と経験が必要です。

それを安易に考えているような業者によっての
セールストークや安売りまがいの広告によって安く請け負うといったものでは
トラブルの原因になってしまうことが多いわけです。

 

リフォームはスーパーで物を買う感覚とは全く違うものです。

安売りチラシであったり、おいしい言葉で消費者を
惑わすようなリフォームは存在しませんので注意が必要です。

 

難しい選択が必用になってくるリフォームですが・・・

非常に安心で、しかも同じリフォームの内容で、
地元に密着した大手の数社からの資料や見積もりなどを
手軽に、しかも全て無料で家に居ながら手にする方法が
有るのですが・・・

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是非参考になさってみてはいかがでしょう。

 

~~~***~~~

以下は国土交通省の「中古住宅流通、リフォーム市場の現状」
と題した文章から一部を抜粋引用したものです。

ご参考までにご覧下さい。

~ストック重視の住宅政策への転換~
(中古住宅の流通市場、リフォーム市場等の環境整備)
数世代にわたり利用できる長期優良住宅の建設、適切な維持管理、
流通に至るシステムを構築するとともに、消費者が安心して適切な
リフォ ムを なリフォームを行える市場環境の整備を図る。
また、急増する高齢者向けの生活支援サービス、医療・福祉サービスと
一体となった住宅の供給を拡大するとともに、リバースモーゲージの
拡充・活用促進などによる高齢者の資産の有効利用を図る。
さらに、地域材等を利用した住宅・建築物の供給促進を図る。
これらを通じて、2020 年までに、中古住宅流通市場やリフォーム
市場の規模を倍増させるとともに させるとともに、
良質な住宅ストックの形成を図る。

《21世紀の日本の復活に向けた21の国家戦略プロジェクト》
中古住宅・リフォーム市場の倍増等
内需の要である住宅投資の活性化を促す。
具体的には、これまでの新築重視の住宅
政策からストック重視の住宅政策への転換を促進するため、
建物検査・保証、住宅履歴情報の普及促進等の市場環境整備・規制改革、
老朽化マンションの再生等を盛り込んだ中古・リフ ム ォー 市場整備の
ためのト タルプランを のためのトータルプランを策定する。(中略)
これにより、中古住宅流通市場・リフォーム市場を20兆円まで倍増を
図るとともに、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅と
することを目指す。

 

 

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