建築後にかかってくる固定資産税は？減額措置に期待

2020年1月2日2021年11月15日家づくりの費用

一つ前のブログで家を建てるまでの予算を見積もってみました。
しかし家が建っても、毎年「固定資産税＆都市計画税」という年貢兄弟が待っています。
そこで恐る恐る、その金額を見積もってみました。

ちなみに不動産屋（ほんとうは土建屋）の担当おっちゃんは

都市計画税なんてないよ、ワハハ

と言っていましたが、実際は市街化区域内なので0.3%の都市計画税がかかるようです。

固定資産税と都市計画税はおいくら？

さて、それでは税金ブラザーズのそれぞれのお値段はおいくらになるのでしょうか？
怖い怖い。
それぞれ、下記の計算式で算出されます。

それでは土地と建物それぞれについて、この課税標準額というのを計算してみましょう。

土地

まずは土地です。
うちの土地は400m²と無用に広いので心配です。

これをまともにかけ算すると308万円（これが「評価額」）なのですが、土地には軽減措置がとられており（住宅の固定資産税の軽減措置 2019（H31年） 減税額比較シミュレーション）

に大幅に圧縮されます。
このギューーッと圧縮された金額が、固定資産税と都市計画税を計算する元になる「課税標準額」になるわけですね。

ちなみに土地の減額サービスは建物を解体しない限り続くそうです。
いよ！太っ腹。
時々聞く「更地にすると税金が高くなる」と言うのはこのことだったのですね。

路線価から計算した土地の「評価額」は7,700円×400m²=308万円になります。
小規模分と一般分はそれぞれ200m²ずつと丁度半分なので308万円/2=154万円ずつですね。
ここから課税標準額と税額を計算すると

最初の土地の固定資産税は10,700円、都市計画税は4,600円と試算されました。

建物

建物は、建物完成後に役所の人が来て家屋調査を行い、そこから建物の固定資産税評価額を算出するので、それまで正確にはわかりません。

固定資産税評価額は
「建築額×0.7×0.5〜0.7」で算出され、
建築額×0.7＝公示額とし、固定資産税調査員の裁量は0.5〜0.7の係数の部分に反映されます。

【高すぎる？】固定資産税の決定方法と安く抑えるために知っておきたいこと

とあるので、仮に建築額が2,400万円としたら、1千万円くらいでしょうか…

高い！！

しかし建物に関しては少なくとも3年間は50％減額サービスが受けられそうです。
（長期優良住宅の場合は5年間なので）

この減額措置は「令和2年3月31日までに建てられたもの」が条件だったのですが、つい先日の令和元年11月に「さらに2年間延長」する方針を固めたそうです。
（固定資産税、減額２年延長　新築住宅の購入支援―政府・与党）
助かった…

しかし減額サービスはなんと固定資産税のみ！
しぶい。

建物の固定資産税は50%減額されて7万円程度、都市計画税はそのままの3万円なので、当初3年間は年間10万円くらいになりそうです。
（これは建物の評価額によってだいぶ違ってくると思いますが…）

その後はその倍額になると思ったのですが、建物は減価償却していって評価額が下がってゆくので倍額になるわけではないようです。（参考：いい家かげん「【新築家屋調査】固定資産税の金額が決定！【平屋はお高め！？】FP監修」）

いずれにせよ、固定資産税や都市計画税のこともしっかり考えて将来のお金の設計をしたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

ここまでお読み頂き、まことにありがとうございました。
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